人工知能（AI）の開発や提供の考え方を示した事業者向けの指針を、政府が3月末までに更新する方針を固めたことが分かった。文章だけでなく画像、動画といったさまざまな情報を扱える生成AIの登場を踏まえ、先端技術のリスクや注意点の記載を加える。政府は指針を昨年にまとめたばかりだが、AIの急速な進化を反映させる必要があると判断した。有識者会議で内容を議論する。政府関係者が13日、明らかにした。
指針は「AI事業者ガイドライン」。自主的なリスク対策を後押しするためのもので、事業者がAIの取り扱いに関するルール作りで活用している。政府は法規制も検討するが、整備には一定の時間がかかる。先駆けて指針を更新することで、利用環境を整える。
指針の更新では、例えば文章や画像などを基に動画を作り出すような、異なる形式の情報を処理できる「マルチモーダル」の生成AIを念頭に置く。米オープンAIやグーグルといったIT企業が開発を競い、サービスも始まっている。