【ニューヨーク共同】米半導体大手エヌビディアは13日、バイデン米政権が同日発表した人工知能（AI）向け半導体の輸出規制の強化策を批判する声明を出した。新たなルールは「米国の国際競争力を弱め、技術革新を損なうだけだ」などと指摘した。
バイデン政権はこの日、日本や欧州主要国などは先端半導体を自由に購入できる一方、敵対するロシアや中国には渡らないように制限する新たな規制案を公表。先端半導体が軍事目的に利用されないようにするのが狙いで、実施に先立ち、専門家などから意見聴取する期間を120日間設けるという。
エヌビディアは声明で「この規則は米国の安全保障を強化しない」などと強調した。