道路の被災状況、LINEで報告 復旧迅速化へ国交省

　国土交通省は、通信アプリLINE（ライン）を通じ、自治体職員らが道路の被災状況を報告できるシステムを構築した。現場の位置や写真など集まった情報は、国交省と自治体で共有できるのが特徴で、復旧の迅速化が期待できる。15日から関東地方で試行し、検証を経て全国に順次広げる。

　報告するのは地元自治体の職員のほか、被災地に入った国交省や電力、通信事業者などの担当者。土砂崩れやひび割れなどが起きた道路を発見したら、LINEで写真や位置などを伝える。集まった情報はウェブ上のデジタル地図に表示され、地元自治体も閲覧可能。ライフライン事業者や建設業者とは連絡会議などで共有する。