バイデン政権実績に国民は否定的 世調調査、権利擁護は前進

　【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは14日、バイデン大統領の実績について、国民はおおむね否定的だとの世論調査結果を発表した。連邦債務、移民、貧富の格差、経済、米国の国際的地位、犯罪の6分野で「後退した」と考える人が過半数を占めた。LGBTQ（性的少数者）の権利擁護では「前進した」との回答が「後退」を上回った。

　昨年12月、計18分野についてバイデン氏の評価を国民約千人に聞いた。ほかの11分野は教育、テロ対策、国防など。