日弁連の渕上玲子会長は15日、同性同士の結婚を認めない民法などの規定を違憲と判断した昨年10月の東京高裁と同12月の福岡高裁の判決を受けて「改めて国に対し、同性の当事者による婚姻を速やかに法制化することを求める」とする声明を出した。
声明では、現行制度は法の下の平等を定めた憲法14条などに違反するとした両高裁の判決について「配偶者としての法的身分関係の形成や法的な婚姻制度の利用を認めることを立法機関に求めたものとして評価できる」と指摘。
特に福岡高裁判決が、婚姻に関する権利は憲法13条の幸福追求権として保障されると認めた点は「画期的」とした。