政府の地震調査委員会は15日、マグニチュード（M）8～9程度を想定する南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率を「80％程度」（75～82％）に引き上げた。毎年1月、時間経過を反映して再計算するため。2018～24年は「70～80％」だった。平田直委員長（東京大名誉教授）は定例会合後「いつ起きてもおかしくない。引き続き対策を取ってほしい」と呼びかけた。
日本海溝や千島海溝などでの地震も確率が上昇した。活断層では、長岡平野西縁断層帯（新潟県）が「3％以下」のSランク（高い）となった。昨年までは「2％以下」でAランク（やや高い）とされていた。
また平田委員長は1年が経過した能登半島地震に関し「活発な活動が当分継続する。時々大きな地震が発生し、さらに活発になることもある」との見解を公表。「残念なことだが、能登半島の方には耐震化を考慮した新しい街づくりを始めてほしい」と話した。
見解では、M6級の地震が繰り返し起きており「いつまで続くのかなど見通すことが難しい」と指摘した。