後継候補を公募し話題となった大阪府四條畷市の東修平市長（36）が19日の任期満了を前に取材に応じ、2期8年の成果に財政再建を挙げた。人口減少と高齢化を背景に多くの自治体が予算のやりくりに苦労する中、市の事業を抜本的に整理し、自治体の貯金に当たる基金を増やした。「改革できるという意識を職員に持ってもらえた」と強調する。
東氏は初当選時28歳で全国最年少の市長だった。「市民はリスクを取って変わるために私を選んだ」とし、いったん自分に権限を集中させ事業の見直しを進めたという。
東氏が市長に就いた直後の2017年度、市の借金を示す市債残高は155億円（一般会計決算）あったが、23年度は122億円まで減らした。一方、基金残高は43億円から70億円に増加した。
就任時は財政事情が厳しく、約1800あった市の事業全てを精査。その過程で、議員に頼まれて続けてきた特定の団体への支出を伴う補助事業を廃止。教育環境の充実や公園新設といった「未来の投資」に、23年度から5年間で約50億円を投じる決断をした。