厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、満額支給の対象を拡大する時期を2026年4月からとする方針を固めた。年金を減らす基準額（賃金と年金の合計）を、現在の月50万円から62万円に引き上げる方向で調整している。「働き損」を解消して就労を促し、人手不足対策につなげる。関係者が16日、明らかにした。
年金財政の悪化を避けるため、高所得の会社員が払う厚生年金保険料を引き上げる。保険料算定の基になる標準報酬月額の上限（現在65万円）を、27年9月から75万円とする方向だ。
年金制度改革の関連法案に盛り込み、通常国会提出を目指す。
在職老齢年金は、賃金と厚生年金（基礎年金部分を除く）の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組み。働きながら年金を受給する65歳以上は22年度末時点で約308万人に上り、就労意欲を阻害しているとの指摘があった。基準額を62万円に引き上げた場合、満額受給の高齢者は20万人増える見込みだ。