公明、国民民主両党は16日、政治資金を監査する第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計を具体化するための実務者協議を国会内で開いた。2月に法案骨子をまとめる方針を確認。監視委は国会議員関係政治団体全てを監査対象としており、膨大な業務量が見込まれるため、国会と行政府で作業を分担する必要があるとの認識で一致した。通常国会での提出を念頭に、3月には各党協議を呼びかける。
昨年の臨時国会で成立した政治資金監視委設置法は、両党が提出し、自民党や立憲民主党などの賛同を得た。監視委を国会に置き、国会議員関係政治団体の収支報告書に虚偽記入や、記載すべき事項が欠けている場合があれば訂正させるために必要な措置を講じることができると定めた。
実務者協議では（1）監視委に立ち入り調査権を持たせるのは国政調査権の範囲を超えるのか（2）国会設置の機関として行政処分を出す仕組みは可能か（3）組織の陣容―などが論点となっている。今後、総務省を交え詳細を詰める。