第2次世界大戦の戦没者合祀のため、国が靖国神社に情報を提供したのは違法だとして、韓国籍の複数の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は17日、遺族側の上告を棄却した。違法性の判断はせず、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過したと指摘した。最高裁が靖国神社の合祀を巡り判断を示したのは初めて。遺族側敗訴が確定した。
一方、三浦守裁判官は反対意見を述べ「遺族側の主張を前提にすれば、憲法の政教分離原則に違反する」と指摘。除斥期間の判断をするためには重要な事実の認定や検討が必要だとして、審理を高裁に差し戻すのが相当だとした。
遺族側は、父親らが統治下の朝鮮で強制的に動員されて戦死し、国によって了承もなく一方的に靖国神社に合祀されたと主張。国からの通知はなく、遺族が知ったのは半世紀が経過してからだったとしていた。
判決によると、遺族の父親らは1959年10月17日までに合祀された。