気象庁長官に就任した野村竜一氏（60）が17日、記者会見し、今月に2回目の臨時情報が出た南海トラフ巨大地震について「起こるという前提で考えなければならない」と述べ、対策を進めていく考えを示した。地震や津波に加え、線状降水帯や台風に関する情報の精度向上にも注力するとした。
野村氏は川崎市出身。17日で発生から30年となった阪神大震災を契機に地震の観測体制が発展したとして「この日に長官に就任したことに特別な意味を感じる」と話した。
気象庁の目標は「災害で亡くなる方をなくすことだ」とした上で、南海トラフ地震も含めた将来懸念される災害に向けて情報を充実させていくとの抱負を語った。