【エルサレム共同】イスラエル政府は17日、治安閣議を開き、パレスチナ自治区ガザの停戦合意を同日開催する全閣僚による閣議で認めるよう求めた。イスラエルが合意を正式に承認する見通しとなった。19日に停戦が発効し、人質解放が始まる見込み。当初、治安閣議は16日開催の予定だったが延期され、手続きが遅れた。イスラエル軍はガザ攻撃を続け、ガザ当局は15日の合意発表後の死者が113人に上ったと表明した。
交渉仲介国のカタールの首都ドーハでは、停戦合意発表後も詳細を詰める協議が続いたが、イスラエル首相府とイスラム組織ハマスの双方が妥結を発表した。首相府は16日、ハマスが「合意内容の一部に違反している」と主張。ハマスは「ネタニヤフ首相の主張に根拠はない」と否定し、非難の応酬となっていた。
イスラエルでは停戦合意への反対が噴出。対パレスチナ強硬派で極右政党党首のベングビール国家治安相は16日、「停戦なら政権から離脱する」と改めて主張。スモトリッチ財務相が率いる極右政党も離脱すれば、ネタニヤフ連立政権が崩壊する可能性がある。