国連加盟国が立法や政策立案で参照する基準「国連準則」に関し、日本の保護司制度と同様の理念を盛り込んだ新たな準則案が、月内にも国連の各国専門家会合で合意に至る見通しであることが19日、政府関係者への取材で分かった。再犯防止への国際的な関心の高まりを受け、日本が策定作業を主導。独自に根付く地域ボランティア制度に脚光が当たった形だ。
合意後は、国連の委員会での議決を経て、年末の総会での採択を目指す。国連準則は個別のテーマにおける基本的な指針をまとめたもの。
法務省によると、再犯防止は多くの国で課題とされる。2021年3月に京都市で開かれた「国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）」では、出所者支援の官民連携などの日本の施策を参加国が高く評価。「再犯防止には地域の支援と理解が不可欠」との宣言を採択した。日本は準則創設を提案し、各国の意見の取りまとめ役を務めた。
政府関係者によると、準則の名称は「京都モデルストラテジー」で調整している。