【ワシントン、ニューヨーク共同】トランプ次期米大統領は19日、自身の交流サイト（SNS）で、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用継続を可能にする大統領令を20日に出すと明らかにした。「合弁事業で米企業が50％の所有権を保有することを望む」とも投稿した。米国のティックトックの運営会社は19日、サービス再開の作業を始めたと発表した。
ティックトックは米国での利用禁止につながる新法が19日に発効。これに先立ち、運営会社は18日深夜にサービスの停止に踏み切り、アプリへの投稿や他人の投稿の閲覧を一時的に停止したが、半日程度で再開した。
トランプ氏はSNSで「20日に大統領令を出し、法律の効力が発生する時期を延期する」と説明。合弁事業とすることで「ティックトックを救い、適切な管理下に置いて存続できるようにする」とも指摘した。
米国の運営会社は利用再開の理由に関し、トランプ氏が規制新法の発効後もアプリ販売を罰則対象としないことを保証したためと説明した。