内閣府が20日発表した国民経済計算によると、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は2023年末時点で前年末比3.5％増の3350兆3千億円となり、比較可能な1994年以降で最高となった。増加は5年連続。株価上昇で金融資産が膨らんだことに加え、地価上昇を背景に土地の評価額が上がったことが寄与した。
家計の資産残高の項目別では、金融資産が4.5％増の2129兆9千億円。このうち現金・預金は1.0％増、株式を含む持分・投資信託受益証券が22.9％増だった。土地や住宅といった非金融資産は1.8％増の1220兆5千億円となった。