農林水産省は20日、養鶏場などでの高病原性鳥インフルエンザの感染拡大が年明けから加速していると明らかにした。1月だけで約418万羽が殺処分対象となり、過去最多発生を記録した2022～23年を上回るペースに。鶏卵価格は1割高くなっており、江藤拓農相は「食卓への影響も懸念される」として消毒の再徹底や早期通報による防疫対策を訴えた。
農水省が緊急全国会議を開き、都道府県の担当者が参加した。会議によると、今季は昨年10月17日に過去最も早く感染が確認され、今月19日までに14道県・39件に広がった。全体の殺処分対象数は約693万羽に上る。
農家によっては100羽以上が死亡するまで通報しなかったケースがあり、農水省は周辺での感染拡大につながった可能性を指摘したほか、まん延防止策として液体での消毒や不織布シートでウイルス侵入を防ぐ方法を紹介した。
JA全農たまごが20日公表した鶏卵の卸売価格（東京地区、Mサイズ基準値）は1キロ250円で、6日の225円から1割以上高くなった。他の地区も値上がり。