【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日の就任演説で「『国家エネルギー非常事態』を宣言する」と述べた。化石燃料を増産し、エネルギー価格を低減してインフレを抑制する狙い。バイデン前政権の電気自動車（EV）普及策の撤回も表明し、クリーンエネルギーへの移行を経済成長の柱とした前政権からの路線転換を鮮明にした。
トランプ氏は演説で「米国はどの国よりも大量の石油と天然ガスを持っている。資源を掘りまくる」と話した。トランプ政権の当局者によると、非常事態宣言により、大統領は化石燃料の増産を含めたさまざまな権限を発動できるようになる。
トランプ氏は「再び製造業の国になる」とも語った。