日銀が23、24日に開く金融政策決定会合で、政策金利の追加引き上げを決める方向であることが21日、分かった。現行の0.25％程度から0.5％程度に引き上げる見通しで、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの高水準になる。21日の金融市場でトランプ米大統領の就任に伴う大きな波乱が見られず、利上げに踏み切る環境がほぼ整った。
市場では、関税強化などを掲げるトランプ氏の発信内容は想定内だったとして、日銀が利上げするとの見方が大勢を占めた。日銀はこのまま市場が急変しなければ24日の会合で最終的に決める。
植田和男総裁は24年12月の記者会見で、経済や物価は想定通りに推移しており、トランプ政権の政策の影響と25年春闘の動向を踏まえて利上げを判断する考えを示していた。
日銀は、年明け以降の企業経営者の発言や各支店の報告から「賃上げは前年同様に強い」とみている。21日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比125円48銭高の3万9027円98銭だった。