徳島県警が特殊詐欺対策として、地方銀行との専用回線を整備する方向で調整していることが分かった。被害が疑われる口座情報の共有手段を、口頭からホットラインを通じたデータに改め、安全性と秘匿性を確保。迅速対応を可能にする。県の2025年度予算案に費用約150万円の計上を目指す。関係者が21日、明らかにした。
県警は、実現すれば全国でも珍しい取り組みとしている。
従来の特殊詐欺事件では、被害を確認した銀行が出入金をはじめとする口座情報を県警に電話で共有。県警側は振り込みや引き出しの日時と金額を1件ずつ聞き取ってメモに書き起こす必要があり、被害把握に時間がかかる課題があった。