中国人の観光ビザ緩和に批判続々 自民部会「拙速」「不要」

　自民党は21日、党本部で外交部会などの合同会議を開いた。岩屋毅外相が昨年12月に中国を訪問した際に表明した中国人の訪日観光ビザ（査証）の緩和方針を巡り、出席者から批判的な意見が相次いだ。星野剛士外交部会長は「なぜ急いで判断したのか。必要性はあるのか疑問を抱かざるを得ない」と苦言を呈した。

　合同会議では、ビザの緩和によるオーバーツーリズム（観光公害）を懸念する意見が出た。邦人拘束といった懸案が未解決なままでの緩和表明を非難する声もあった。福田達夫幹事長代行は記者会見で「政府に丁寧な説明を求めたい」とくぎを刺した。