【シリコンバレー共同】中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法発効に絡み、米アップルやグーグルのアプリストアでティックトックのアプリ取得や更新ができない状態が21日も続いていることが分かった。
新法に関し、トランプ米大統領は20日にサービスの禁止を75日間猶予する大統領令に署名した。だがアップルなどは新法に違反すれば巨額の制裁金を科されるリスクを憂慮しているとみられる。
新法は安全保障やデータ保護の懸念を背景に成立し、19日に発効。ティックトックの運営会社は18日深夜、自主的にサービスの停止に踏み切ったが、トランプ氏が利用継続を可能にする方針を表明したため19日にサービスを再開した。
アップルは声明を発表し、停止理由を「法律を順守する義務がある」と説明。既にアプリを取得している利用者は継続して使えるが、アップルはアプリの更新ができないため「将来的にアプリの一部の機能が制限されたり、機能しなくなったりする可能性がある」としている。