【ワシントン共同】石破茂首相は22日、日米外相会談で早期の首脳会談開催を確認したことを受け、トランプ米大統領との対面会談に向けた調整を加速させた。包括的な対米投資計画を作成し、トランプ氏に提示する案を検討する。トランプ氏が中国やカナダなどへの関税強化を打ち出す中、日本の対米投資計画の具体策を先立って説明し、日米連携の重要性を伝える思惑があるとみられる。
首相は、2月前半にも訪米する方向で最終調整している。首脳会談で提示する対米投資分野として、共同での研究開発や人工知能（AI）、ナノテクノロジーを対象とする見通しだ。
長島昭久首相補佐官（国家安全保障担当）は21日のBS日テレ番組で、重要な議題として「経済、安保」と言明。これらの投資対象に触れた上で「パッケージをある程度つくり、日本が主体的に提案できるよう準備している」と言及した。
トランプ氏がエネルギー政策を巡り化石燃料の増産を表明したことを巡り「政策転換を前提に提案しなければならない」と強調した。