「塀のない刑務所」整備を 日本財団、法相に提言書

　日本財団は23日、受刑者に刑務所の外の社会に近い環境を提供し、円滑な社会復帰を促せるよう「塀のない刑務所」の整備を求める提言書を鈴木馨祐法相に提出した。段階的に社会との接点をつくり、受刑中に施設外で働くことを想定する。

　財団は職を求める受刑者と企業をつなぐ「職親プロジェクト」を展開しているが、仕事に就いても定着できない人の存在が課題となっていた。閉鎖的な矯正施設と、出所後の環境の差に戸惑うことが一因とみられ、昨年6月から林真琴元検事総長ら有識者の研究会で打開策を議論してきた。