警視庁は23日、電力や鉄道などの重要インフラや、先端技術を保有する事業者などと合同で、サイバー攻撃への対応手順を確認する訓練を東京都内で実施した。官民で連携し、捜査機関に迅速に通報したり、通信記録を調べたりする流れを学んだ。
訓練は、データを暗号化することなく窃取し、対価を要求する「ノーウエアランサム」と呼ばれる手口の被害が発生したと想定。2月7日まで行われ、計約110社の520人ほどが参加する見込み。
警視庁サイバー攻撃対策センターの吉田直人所長は「極めて深刻な状況が続いている。初動対応での連携をお願いしたい」とあいさつした。