【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は23日、ロシア国内で日本語教育などを行う「日本センター」に関する日本政府との覚書履行をロシア政府が一方的に停止したことに関連し、今後も日本センターが活動を継続できるか決めるのは外務省でなく所管官庁だと述べ明言を避けた。オンライン定例記者会見で共同通信の質問に答えた。
日本政府の予算で運営される日本センターはロシア国内に6カ所あり、日本への関心が強いウラジオストクなど極東では覚書の履行停止に伴うセンターの活動停止や閉鎖への不安が親日家のロシア人らの間で広がっている。
ザハロワ氏は、ロシア法人である日本センターは日本政府が全額出資し、活動は日本政府の管理下で運営されてきたが、覚書の履行停止で活動は政府間協定の枠外になったと説明。センターの法的地位や海外からの資金調達は、管轄するロシア機関によって適格だと認められる必要があると主張した。