厚生労働省が24日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値で、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.5％増だった。今月9日公表の速報値は0.3％減としていたが上方修正し、4カ月ぶりにプラスに転じた。速報値から0.8ポイントの大幅修正は異例。主に賞与（ボーナス）が占める「特別に支払われた給与」の大幅増が影響した。
実質賃金は22年4月以降、円安や原油高などの影響で過去最長の26カ月連続マイナスを記録した。昨年6、7月はプラスに転じたが、8月にマイナスに戻っていた。