江藤拓農相は24日の閣議後記者会見でコメ価格の高騰を受け、政府の備蓄米を放出できるよう準備する考えを示した。コメの流通不足緩和を狙い初めて備蓄米を利用する。将来的に国が買い戻すことを条件とし、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの集荷業者に売り出す。
江藤氏は「消費者に安定的に食料を供給する義務がある」と話した。31日に開催する農水省審議会の議論を経て、米価安定に関する指針を改定する。政府は2024年6月末時点で91万トンの備蓄米を確保している。
昨年夏の「令和の米騒動」以降、コメの流通不足と価格高騰が続いている。備蓄米の利用は生産量が大幅に落ち込んだ際と法律で規定されており、これまで農水省は備蓄米放出に慎重だったが、買い戻しを条件とすれば利用が可能だと判断した。
JA全農などが卸売業者と売買する際の「相対取引価格」は、24年産米（昨年12月まで）の全銘柄平均が玄米60キロ当たり2万3715円で、比較できる1990年以降で過去最高値だった。