石破茂首相は24日、衆院本会議で昨年10月の就任後初となる施政方針演説を行った。少数与党の現状を受け、昨年の臨時国会に続き野党の協力が不可欠との認識を示す一方、党派を超えた合意形成に向けて与野党による熟議の必要性を強調。真摯な政策協議で政権運営に当たると説明した。看板政策「地方創生2.0」を「令和の日本列島改造」と位置付け、5本柱の政策実現を目指すと表明した。
地方創生を「都市対地方の二項対立ではなく、双方とも魅力を高める」政策だと言明。5本柱を（1）若者や女性にも選ばれる地方（2）産官学の地方移転と創生（3）地方イノベーション創生構想（4）新時代のインフラ整備（5）都道府県境を超えた「広域連携」―と定めた。
全都道府県での「地方版政労使会議」開催による地方の賃上げや地方公務員の兼業・副業の弾力化、政府機関の地方移転、産業拠点の再配置、コメの世界輸出計画推進などを具体策に挙げた。
国会対応では「各党の主張を十分拝聴し、議論を重ねる。多くの賛同が得られるよう説明を尽くす」との方針を示した。