陸上自衛隊輸送機V22オスプレイの佐賀空港配備計画で建設中の駐屯地を巡り、県が条例に反し国に県有地を無償提供したとして、建設に反対する県民有志40人が違法性の確認を求めた住民訴訟が24日、佐賀地裁（三井教匡裁判長）で結審した。判決は3月21日。
訴状によると、駐屯地の建設現場近くで排水対策の工事を進める防衛省九州防衛局に、県は2023年12月、佐賀空港条例に基づき県有地の使用を許可したほか、土砂も無償で提供し、県有財産の管理を怠ったとしている。
昨年4月に住民監査請求が棄却され、同5月に提訴していた。