【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は24日、検察が申請した、「非常戒厳」宣言を巡る内乱首謀容疑で逮捕された尹錫悦大統領の勾留延長を認めない判断を出した。これに対し、検察は25日、「補完捜査権があり、勾留延長が必要だ」として同地裁に延長を再申請した。再申請が認められるかは不透明で、検察は起訴するかどうか詰めの検討をしている。
聯合ニュースによると、検察は27日に勾留満期を迎えるとみている。聯合は、勾留が延長されない場合、満期になる前に起訴される可能性が高いと伝えている。
高官犯罪捜査庁（高捜庁）は19日に尹氏を逮捕したが、取り調べに応じず捜査は難航。起訴権がある検察の判断を仰ぐため、当初予定より早い23日に送検した。検察が既に起訴した軍や警察幹部らの供述などを基に、罪の立証が可能だと結論付けられるかどうかが焦点だ。
尹氏は、戒厳令は統治行為で内乱罪に当たらないと主張している。起訴されて有罪判決が出た場合、最高裁まで争う見通し。