共同通信社が25、26両日に実施した全国電話世論調査で、選択的夫婦別姓の導入について賛成59.4％、反対32.7％だった。トランプ米大統領の関税引き上げ政策に関し、今後の日本経済への影響を問うと「懸念している」と「ある程度懸念している」の回答が合わせて84.3％に上った。石破内閣の支持率は昨年12月の前回調査（36.5％）からほぼ横ばいの35.7％だった。不支持率は6.1ポイント増の49.2％だった。
選択的夫婦別姓導入の是非を巡る議論は今国会の焦点の一つになっている。調査規模が異なるため単純比較はできないが、昨年10月の全国電話世論調査では賛成67.0％、反対21.7％だった。今回調査で賛成が下がったのは自民党内で家族同姓を維持した上で、通称使用を認める案が浮上していることも一因と考えられる。
所得税が発生する「年収103万円の壁」を巡る対応を聞いたところ「178万円に引き上げるべきだ」が36.4％で最も多かった。
有効回答者数は固定電話429人、携帯電話635人。