【ブリュッセル共同】米電気自動車（EV）大手テスラやドイツ自動車大手BMWが、欧州連合（EU）による中国製EVへの追加関税措置を巡り、EU行政執行機関の欧州委員会をEU司法裁判所の一般裁判所に提訴したことが27日分かった。欧米メディアは、テスラのほか、複数の中国の自動車メーカーも欧州委を提訴したと報じた。
BMWは共同通信の取材に対し、中国製EVへの追加関税措置に明確に反対すると表明。「欧州メーカーの競争力強化にはつながらず、世界で展開する企業のビジネスモデルに悪影響を及ぼす」と批判し、追加関税の根拠となる規則の取り消しを求めると説明した。
欧州委は、中国政府による中国製EVへの補助金を問題視。価格競争力を高めた中国製EVが欧州の自動車産業の脅威になっているとして、昨年10月に追加関税を発動した。関税は従来の10％に最大35.3％を上乗せし、最大45.3％となっている。
追加関税はEUと中国の間で政治問題化。報道によると、中国EV最大手の比亜迪（BYD）のほか、上海汽車集団、浙江吉利控股集団が欧州委を提訴したという。