刑事裁判の再審制度の見直しを求める超党派国会議員連盟の実務者協議会が28日、衆院第2議員会館で開催された。議連が検討中の刑事訴訟法の改正案について意見交換。手続きに関する規定などを速やかに整備する必要があるとして、今国会に議員立法で提出し、成立を目指すとの方針を確認した。
改正案では、再審請求審で証拠開示請求があった場合、裁判所は特段の事情がない限り検察に開示を命令できるようにする。再審開始決定に対し、検察の不服申し立てを認めない規定も組み込む方針。
議連は、1966年の静岡県一家4人殺害事件で確定死刑囚だった袴田巌さん（88）の再審無罪などを踏まえ、早期の法改正が必要との立場だ。