海女漁や鵜飼い漁など伝統的な漁法が残る石川、岐阜、三重3県の自治体が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産への合同登録を目指した活動に乗り出すことが28日、分かった。能登半島地震で被災した石川県輪島市など5市が連携して「伝統的漁撈文化」として情報発信などに取り組み、文化の保存や継承につなげる。
登録を目指す5市は輪島市のほか、岐阜市と岐阜県関市、三重県鳥羽市と志摩市。2月1日、岐阜市で登録推進協議会の設立総会を開く。
石川と三重の海女漁、岐阜の鵜飼い漁の技術はいずれも国の重要無形民俗文化財に指定されており、ユネスコへの一括申請を目指す。