石川県は28日、能登半島地震の災害関連死に関する審査で、新たに10人を認定すると決めた。関連死は新潟、富山両県の8人を含めて計298人となる見通し。地震の死者の累計は、建物倒壊などによる「直接死」と合わせて526人に上る見込みとなった。
七尾市、珠洲市、羽咋市、中能登町、穴水町の5市町と石川県が合同で計20人を審査した。認定が決まったのは七尾市2人、珠洲市6人、穴水町2人。生活環境の変化によって心身に負荷が生じたケースなどで、各市町が近く正式に認定する。
珠洲市など4市町の計7人は地震と死亡の因果関係が認められなかったとして「不認定」となった。七尾市、珠洲市の計3人は継続審査する。