元タレント中居正広さんと女性とのトラブルを巡り週刊誌がフジテレビ社員の関与を報じた問題で、フジの遠藤龍之介副会長は28日、「第三者委員会の調査が終わって道筋がついた段階で責任を取る」とし、3月末ごろをめどに辞任する意向であることを共同通信の取材に明らかにした。
兼務する民放連会長としての進退は「いつの段階になるか、はっきりとは言えないが、調整することになる」と述べた。
遠藤副会長は、27日の記者会見で、第三者委の調査結果が出れば「全ての常勤役員が速やかな形で責任を取る」と説明していた。
一方、親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）の社外取締役7人は連名で、同社の金光修社長とフジの清水賢治新社長に、ガバナンスの立て直しや透明性ある経営の実現などを求める提言を28日に公表した。
提言では、全社外取締役からなる「経営刷新小委員会」を設け、機動的な調査、提言を行う体制を整えることを要望。4月をめどにスタートする新たな経営陣の人選に向け、候補者の面談など必要な調査を実施したいとの考えを表明した。