石破茂首相は29日の参院代表質問で、政府が今国会に提出予定の年金制度改革関連法案について「今後経済が好調に推移しない場合に備え、成案を得るべく努力する」と述べ、改革実現に意欲を示した。企業・団体献金に関し「透明性をさらに向上させる法案の議論を自民党内で進めている。国民の信頼を確保するため、誠実に政治改革に取り組んでいく」と語った。
所得税が発生する「年収103万円の壁」引き上げの政策効果を巡り「2025年度の個人消費が0.1ポイント程度押し上げられると見込んでいる」とした。
地域間や男女間の賃金格差などの是正に向けた取り組みを後押しするため、地域の支援体制を強化する法案を今国会に提出する意向を表明した。
高校授業料の無償化を巡っては「安定的な財源確保の論点を含め、自民党、公明党、日本維新の会で協議が進められている」と述べるにとどめた。
憲法改正について「憲法のあるべき姿を、案として国民に示すことは国会議員の責務だ」と強調。国会での憲法論議の進展に期待を示した。