政府職員200万人に退職勧奨 米政権、政府改革の一環

　【ワシントン共同】トランプ米政権は28日、連邦政府職員に対し、在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨すると通知した。退職に応じた職員には9月末までの給与を支払う。米メディアによると、対象は約200万人。政権高官は、5～10％が退職に応じて約1千億ドル（約15兆5千億円）の歳出削減につながると見込む。

　トランプ大統領が進める連邦政府改革の一環。トランプ氏は「政府効率化省」の設置や新型コロナウイルス禍で進んだ在宅勤務の原則禁止を盛り込んだ大統領令に署名した。官僚機構に対する支配強化を狙うが、大幅な人員削減が機能不全を招く恐れもある。