内閣府が29日発表した1月の消費動向調査は、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）が前月比1.0ポイント低下の35.2となり、2カ月連続で悪化した。野菜やコメなど食品価格の上昇が、引き続き消費者心理を冷え込ませた可能性がある。基調判断も「改善に足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正した。
下方修正は8カ月ぶり。指数を構成する4項目は全て低下し「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」がともに1.9ポイント下がった。「収入の増え方」は0.3ポイント、「雇用環境」は0.2ポイントそれぞれ低下した。