宮城県の村井嘉浩知事は29日の定例記者会見で、旧優生保護法下で強制不妊手術などを受けた被害者に対して「謝罪を求めているのであれば、当然対応する必要がある」と述べ、直接謝罪する意向を示した。今後、日程などの調整もしたいとしている。
旧法を巡っては、被害者への補償金1500万円の支給を柱とした補償法が17日に施行。宮城県では、国家賠償請求訴訟の仙台弁護団や支援団体が被害者一人一人に県として謝罪するよう要望していた。
村井氏は「違憲とされた内容に基づき（県が）取り組みを進めてきたことについて、申し訳ない気持ちを持っている」と強調した。