新型コロナ禍の観光業支援事業だった「県民割」と「全国旅行支援」の実施状況を会計検査院が調べた結果、観光庁が予算配分する際に都道府県ごとに割り当てた交付金の限度額の算定方法を裏付ける資料が残されていなかったことが29日、分かった。交付規模が妥当だったかどうか事後検証できず、検査院は観光庁に対し予算執行に関する重要資料の適切な保存を求めた。
観光庁が事業の途中に、旅行先で使えるクーポン券を原則として電子にすると変更したため、大量の紙クーポンが廃棄されたことも判明。宿泊業者による実績水増しなどの不正請求が13道府県で計62件（補助金相当額計約3億円）あったことも分かった。観光庁は「今後の旅行振興策は、指摘を踏まえ適正に運用したい」としている。
県民割と全国旅行支援は、政府が実施した「Go To トラベル」の代替策として導入。観光庁が交付金の限度額を設定し、各都道府県が交付を受ける。両事業の財源は計1兆1193億円で、実際には計9907億円を支出。1285億円は使い残した「不用額」となった。