【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、主要政策金利を4.25～4.5％に据え置くことを決めた。昨年12月まで3会合連続で利下げを実施したが、今月20日に発足したトランプ政権の関税強化など経済政策の影響を当面、見極める構えだ。
パウエル議長は会合後に記者会見し、関税強化や不法移民の強制送還といった大幅な政策変更により「不確実性が高まっている可能性がある」と指摘。米経済は引き続き好調だとし、利下げは「急ぐ必要はない」と強調した。前回の会合ではトランプ政権の経済政策で、インフレの勢いが強まる可能性があるとの見方が多かった。
トランプ氏はFRBに「直ちに利下げを求める」とし「適切な時期」にパウエル議長と協議する考えも示していた。パウエル氏は、トランプ氏から面と向かって要求を受けたかとの質問に対し「連絡はない」と話した。