山形県などが発注した家畜用ワクチンの一般競争入札で談合したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、動物用医薬品販売を手がける2社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。2社には計約500万円の課徴金納付命令も出す。
すでに処分案を通知し、意見を聞いた上で決定する。談合はワクチン価格の低下を防ぎ、利益を均等に分け合う狙いがあったとみられる。
関係者によると、2社はアグロジャパン（新潟市）と小田島商事（岩手県花巻市）。遅くとも2020年3月以降、山形県や同県畜産協会の家畜用ワクチンの入札で受注調整した疑いがある。
2社とともにMPアグロ（北海道北広島市）も談合に関与したと認定されたが、処分は免れる見通し。課徴金減免制度（リーニエンシー）が適用されたとみられる。
県発注の豚熱（CSF）対策用ワクチンでは、3社は21～23年度の入札で順番に受注できるよう、他2社が受注予定の社よりも高い価格で応札していたという。