【ニューヨーク共同】中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（AI）を巡り、少なくとも数百の世界の企業や政府機関が従業員や職員の利用の制限に動いていることが30日、分かった。AI利用による中国政府への情報漏えいやプライバシー侵害への懸念が背景にある。米ブルームバーグ通信が報じた。
ブルームバーグによると、米西部カリフォルニア州に本社を置く米サイバーセキュリティー企業アーミスは、政府関連を中心に、数百社がディープシークの利用を制限する取り組みを進めていると伝えた。同社の顧客の約70％が制限を望んでいるという。
また、別の米サイバーセキュリティー企業のネットスコープは、顧客の大半がネットやアプリを通じたディープシークAIへの接続制限を望み、既に約52％がサイトへの接続を遮断したという。
中国は2017年に施行した国家情報法に基づき、企業に対して中国政府による情報活動への協力を義務付けている。ディープシークは規約に「中国本土の法律に準拠する」と明記している。