総務省が31日発表した2024年の人口移動報告によると、他の自治体からの転入が転出を上回る「転入超過」は東京都が最多で、前年比1万1千人増の7万9285人だった。新型コロナウイルス感染拡大前の19年（8万2982人）の水準にほぼ戻った。40道府県は、人口が流出する「転出超過」だった。政府が「地方創生」を掲げて約10年となったが、目標の東京一極集中の是正が進んでいない実態が改めて浮き彫りになった。
東京都への転入超過は20、21年、コロナ禍に伴う行動制限やテレワークの普及で一時的に鈍化したが、22年以降、再び増加。24年は転入が前年比7321人増の46万1454人だった一方、転出は3679人減の38万2169人だった。
政府が27年度の解消を目標に掲げる東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）への転入超過数は13万5843人。目標達成は厳しい状況だ。大阪圏（京都、大阪、兵庫、奈良）は現在の集計方法になった14年以降、初めて転入超過になった。