厚生労働省が31日発表した2024年平均の有効求人倍率は前年を0.06ポイント下回る1.25倍で、3年ぶりに低下した。総務省が同日公表した24年平均の完全失業率は、前年より0.1ポイント低い2.5%で2年ぶりに改善した。コロナ禍収束で活発化した経済活動の反動が出て求人は落ち着いた一方、慢性的な人手不足が続いている。
福岡資麿厚労相は記者会見で「雇用情勢は底堅く推移し、緩やかに持ち直している。物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要がある」と指摘した。
完全失業者数は2万人減の176万人。「勤め先や事業の都合による離職」が減った。就業者数は6781万人で過去最多だった。