東京都は31日、一般会計を9兆1580億円とする2025年度当初予算案を発表した。4年度連続で過去最大を更新し、前年度比8.3％増。9兆円台は初めて。子どもや子育て世代から高齢者までの切れ目のない支援や、災害に強い首都東京の実現に重点的に財源を振り分けたとしている。
歳出は出産や子育てへの支援に6103億円を計上した。このうち出産時に麻酔で痛みを和らげる無痛分娩の費用を最大10万円助成する新事業に12億円を支出する。第2子以降で実施している保育料無償化を第1子にも適用するほか、卵子凍結支援を拡充する。
また省エネに取り組む「ゼロエミッション住宅」の普及促進など脱炭素化に3011億円を、中小河川の整備や避難所の環境整備など防災施策に6222億円を計上した。
働き方改革の一環として週休3日制を導入したり、カスタマーハラスメント対策を実施したりした企業に奨励金を支給する。
歳入は都税が過去最大の6兆9296億円で前年度比8.5％増。堅調な企業収益を背景に同10.2％増となった法人2税が後押しした。