立憲民主党の野田佳彦代表は31日の記者会見で、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案について、憲法21条が保障する「通信の秘密」を侵害する恐れがないかどうか精査する考えを示した。「憲法上の課題を乗り越えているかを厳しくチェックし、法案審議に臨む」と述べた。
能動的サイバー防御に関し「必要性はあるという立場だ。きちんとした法案を作るべきだ」とも語った。
法案は、通信の秘密との整合性を図るため、政府の運用を監視する第三者機関を設置するとしている。2月上旬の閣議決定を経て、通常国会に提出される見通しだ。