自民党は31日の総務会で、企業・団体献金の透明性向上を目的とした政治資金規正法改正案を了承し、衆院に提出した。27日の段階では「年間1千万円以上」の献金をした企業・団体の名称を公開するとしていたが、「年間1千万円超」に修正した。関係者によると、「以上」とした場合、1千万円に届かない献金が増え、党の財政にマイナスになると判断した。
立憲民主党など野党は企業・団体献金禁止法案を提出している。存続を求める自民は、新たな改正案を対案と位置付けた。渡海紀三朗政治改革本部長は国会内で記者団に「政治資金の透明性や取り扱われ方の信頼をより上げるために提出した」と述べた。