能登半島地震で住宅が被害を受けるなどし、石川県外の公営住宅に避難した176世帯のうち44％が「石川へ戻らない」との意向を示していることが31日、県の調査で分かった。高齢や単身であること、安定した仕事が見つかったことなどが理由。戻りたくても、住まいが確保できないといった課題を抱える世帯も21％に上った。
地震発生から2月1日で1年1カ月。被災した地元での生活再建の難しさが改めて浮かんだ。支援が急務となる。
県によると、昨年12月、県外の公営住宅に避難する世帯に電話で調査。石川県へ戻る意向があるかどうかを尋ね、回答が得られた204世帯のうち、今年1月24日時点で入居している176世帯を対象に集計した。
戻らないと答えたのは44％に当たる78世帯。「高齢・単身のため、県外の親族宅近くに住む」「安定した仕事を見つけた」など、避難先で生活再建に道筋を付けたことを主な理由に挙げた。
「戻る」と回答したのは31世帯（18％）、「戻りたいが課題がある」37世帯（21％）だった。